「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）が重大問題となる中、日本共産党の仁比聡平議員は１１月２２日の参院法務委員会で、「解同」（部落解放同盟）の「確認・糾弾会」の人権侵害の実態をただし、法案の不当性を明らかにしました。同日は「解同」が引き起こした八鹿（ようか）高校事件から４２年目に当たります。
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仁比氏は、１９８９年の法務省通知に沿って「確認・糾弾」は、「部落出身者以外はすべて差別者」「痛みは差別されたものにしか分からない」とする解同「朝田理論」に基づき、「被差別者が差別の有無、差別の本質を確定、認定する」ものであり、数え切れない人権侵害と、行政や学校への不当な圧力が不公正乱脈の同和行政に至ったことを指摘。「行き着いたのが、八鹿高校事件だ」と告発しました。金田勝年法相は「民間団体の行き過ぎた言動が差別の解消を阻害し、新たな差別意識を生む要因になりうるという点は現在も変わらない」と明確に答弁しました。
仁比氏は、大阪府が今年１月、旧同和地域対象者に、当該地域が旧同和地域と知らせ、部落差別の体験などを実態調査することは「不適切」とした報告を示し、法案が部落差別の実態調査を義務付けたことは「著しい人権侵害を引き起こす」と批判しました。金田法相は「一般論として、調査によって新たな差別が起こることがないよう留意する必要がある」と述べるにとどめ、調査自体に問題があることが浮き彫りになりました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月２３日）
