５月に広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が、被爆地ヒロシマの願いを発信し、核兵器廃絶の流れを前進させるものになることを求めて広島県の１０団体で結成された「Ｇ７広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」は２月１７日、国会内で政府・外務省要請を行いました。サミットで、各国首脳の平和記念資料館見学や、被爆者から被爆の実相と核兵器のない世界への思いを直接聞く場を設定するなど５項目を求めました。
要請を行ったのは、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、原水爆禁止広島県協議会の古田文和事務局長、広島県労連の神部泰議長の３人。
要請内容は▽サミット、関連会議で「被爆地ヒロシマの声を届ける場」を設定し、市民社会の声を反映させる▽核兵器禁止条約の存在と意義を確認する▽日本政府は禁止条約に署名・批准する。当面は締約国会議へオブザーバー参加し、サミット参加国にも呼びかける―などです。
佐久間氏は、「日本政府は核廃絶の先頭に立ってほしいというのが被爆地・広島の声だ」と強調。古田氏は、サミット参加６カ国のうち３カ国が核保有国だと指摘。「唯一の戦争被爆国の日本が核兵器禁止条約に署名・批准すれば、平和を求めるメッセージを世界に伝えることにつながる」と述べました。
同会はＧ７の各国大使館にも要請することにしています。
日本共産党の井上哲士、仁比聡平両参院議員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月１８日）
