日本共産党の仁比聡平参院議員は５月２日、広島市を訪れ、「黒い雨」広島高裁判決（２０２１年７月）後に、県や広島市に被爆者健康手帳の申請をした「黒い雨」被爆者の認定状況などについての調査とともに、「第２次『黒い雨』訴訟」の原告団長や弁護団から裁判へかける思いなどを聞き取りました。

　県庁には、大平喜信元衆院議員、藤井敏子、河村晃子両県議が同席。被爆者支援課の河中郁雄参事から、県に申請のあった１４４４人中、黒い雨に遭ったことや、がんなど１１種類の障害を伴う疾病の発症（１１疾病）が確認できないなどとして３８人を却下していると説明を受けました。

　高裁判決後に厚生労働省が新たに策定した、黒い雨被爆者の認定基準では、被爆地域の範囲を一定程度広げたものの、１１疾病を要件としており、高裁判決の趣旨に背く内容になっています。

　市議団控室では、市議団も加わり、原告団長の岡久郁子氏から話を聞きました。岡久氏は、「高裁判決を矮小（わいしょう）化し、中途半端な認定基準に我慢ならん」と怒り、多くの病気と貧困を抱え苦労してきた「黒い雨」被爆者全員の救済を求めました。

　仁比氏をはじめ党議員団らは、岡久氏の思いを受け止め、「ともにがんばりましょう」と応じました。（しんぶん赤旗　２０２３年５月４日）

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