日本共産党の仁比聡平議員は12月15日、参院決算委員会で、従業員の生活・仕事を守るために必死で駆けずり回っている中小零細業者の声を代弁し、中小企業を守るための緊急対策を強く求めました。また、違法行為を重ねて「派遣切り」をすすめるマツダの実態を告発しました。
 （写真）パネルを示して質問する仁比聡平議員＝15日、参院決算委 |
政府が十月末から開始した「緊急保証制度」は、対象業種を広げてきたものの、いまだに二割以上の二百二業種が対象外になっています。例えば、竹細工関連業者や、バラの卸売業者など「園芸」も含まれません。
仁比氏は「スナックもそうだ。泣く泣く店を閉めるママさんたちが激増しているのに、居酒屋は対象になるが、スナックはならない」と指摘し、「業種指定はやめて、すべての業種を対象にすべきだ」と迫りました。
二階俊博経済産業相は「状況を調査した上で検討していきたい」と答えました。
また、信用保証協会が緊急保証を承諾したのに金融機関が融資しない例が数多くあります。さらに、金融機関が、緊急保証を悪用し、保証なしのこれまでの融資を振り替え、自らのリスクを回避し、肝心の中小業者に新たな資金を回さないという行為が横行しています。
仁比氏の追及に、中川金融相は「今回の緊急保証の趣旨に明らかに反する。あまりにひどければ、何らかの対応を考える」と答えました。
仁比氏は、銀行の中小企業向け貸し出しが十年間で八十四兆円減っていることを示し、「地域経済と地域社会を支えている中小零細業を守り抜くのが政 治の責任だ」と追及。麻生太郎首相は「中小零細企業が企業の従業員の七十数％をカバーしているので、そこが一番肝心だ」と述べました。
