日本共産党の仁比聡平参院議員と本村伸子衆院議員は１１月１０日、国会内で、全司法労働組合（全司法）と懇談し、若手組合員を中心に職場の繁忙実態が語られ、裁判所の人的物的充実を求める要望を聞きました。

　懇談では、「住むところに関係なく、全ての国民に司法サービスを提供するには全国的な人員強化が必要だ」「繁忙な部署では毎月２０時間以上残業しているが、上限が近づくと管理職から“残業控えて”とされる。朝のサービス残業になったり、宿直中に残業する」「職員が２人しかいない庁では１人でも病欠になると回らない。近隣の庁から出張してもらわないと休みも取れない」「当直業務は１人あたり月５回だが、人が少ないと、当直のために近隣庁から応援が必要になる」など、各地の裁判所で働く職員の実態が報告されました。

　「執務で使う書籍購入に対し、必要なのかと何度も確認される。それくらいの予算は確保してほしい」など、予算充実の必要性も語られました。

　仁比氏は、「現場の実情を聞かせていただいているのが、大きな力になっている。みなさんの思いを受け止められる体制にしなければいけない」と指摘。本村氏は「日弁連も判事や裁判所職員の増員を重要課題としている。現場の繁忙実態を伝え、予算確保に尽力したい」と述べました。（しんぶん赤旗　２０２３年１１月１７日）

投稿タグ