日本共産党国会議員団は２月９日、国会内で、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の要請を受けるとともに、患者らの切実な思いを聞き取り懇談しました。小池晃、仁比そうへい、紙智子の各参院議員と高橋ちづ子衆院議員が出席しました。

　同訴訟では、国が集団予防接種で注射器を連続使用したことによりＢ型肝炎ウイルスに感染させられた被害について、現在も、全国１０地裁で３８３人の原告が国に対し損害賠償を求めています。

　原告団・弁護団は、「被害者全員を救済対象とした和解」などによる、（１）国による謝罪（２）被害者への一時金支給（３）真相究明―など全面解決に向けた協力を要請しました。

　谷口三枝子原告団共同代表は、３９歳でＢ型肝炎の感染を知り、「（母子感染で）息子と娘の人生まで狂わせてしまったと自分を責め続けた」と話し、「被害者の命が、財源が厳しいと後回しにされている。今年こそ早期解決を」と訴えました。

　患者からは「私たちに長い時間は残されていません」「なぜ内閣は裁判の行方を見守るという姿勢なのか。健全野党の共産党にぜひ力をいただきたい」など、声を震わせての発言が相次ぎました。

　小池議員は、「２００６年の最高裁の判決でも注射器の連続使用による感染は国の責任だと確定し、それは昨年の肝炎対策基本法にも明記された。それなのに、いまだに国が応訴態度を取り続けていること自体が許されない」と強調。「政権に対して、ただちに和解に応じろと迫っていきたい。立法措置も含め、党派を超えて問題の解決をはかっていきたい」と表明しました。(２０１０年２月１０日（水）「しんぶん赤旗」)