広島県呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所が２０２３年９月末をめどに閉鎖される問題で、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補と仁比聡平前参院議員、地元の奥田和夫市議は３月６日、親会社の日本製鉄（東京）を訪れ、閉鎖計画を撤回するよう求めました。

　湯崎英彦知事と新原芳明市長は２月、日鉄に存続も含めた計画内容の見直しを要請。呉市議会も同社に再考を求める決議を全会一致で可決しています。

　大平氏は、西日本豪雨災害や消費税増税、新型コロナウイルス感染拡大に続く閉鎖計画であり「呉市民にとっては四重苦だ」と指摘。地元の商店などの不安の声を示し「影響は計り知れない。計画通りに進むことを許さないのが市民、県民の思いだ」と述べました。

　奥田市議は、市が同社のために工業用水道を引き、山を削って沖を埋め立てて工場用地を広げるなど「７０年間、可能な限り応援してきた」と強調しました。

　同社の担当者は閉鎖計画を「不退転の決意で進めていく」と表明。「グループ全体で雇用の場を、協力会社の方も含めて極力確保し、支援する」と説明したのに対し、奥田市議は「関係者は『自分から辞めると言わざるを得なくなるのではないか』などと心配している」と指摘しました。

　仁比氏は「自民党議員からも見直しの声が出ているのは異例だ。（閉鎖計画が）理解されるとは到底、思えない」と批判しました。

　国会内では経済産業省と厚生労働省、中小企業庁に対し、国からも閉鎖計画の撤回や情報公開を働きかけることなどを求めました。（しんぶん赤旗　２０２０年３月７日）

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