「いま国会で審議すべきは加計（かけ）学園問題。違憲の共謀罪法案ではない」――。前川喜平前文部科学事務次官の「加計文書発言」が飛び出した中で５月２５日夜、共謀罪ＮＯ！実行委員会と総がかり行動実行委員会の国会前行動が行われました。

　憲法共同センターの岸本啓介氏が、衆院での審議で共謀罪法案は内心の自由を侵し、一般人を対象にし、テロ対策に役立たないということが明確になったと指摘。「その上で首相の行政私物化、加計学園問題疑惑が新展開をした。安倍政権を退陣させるために動きだす時だ」とよびかけました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員が「加計学園問題は首相の進退に関わる政治の根本問題。この間題を解明せずして他の問題を優先することはできない」として前川氏の証人喚問が必要だと強調。与党が参院で共謀罪法案の審議を口にできない状況を報告し、必ず廃案に追い込もうと力を込めました。民新党、社民党の国会議員もあいさつしました。

　品川区の「戦争を語り継ぐつどい」の後に参加した、埼玉県川口市の女性（６９）は「共謀罪は強行されても疑問は強まるだけ。おかしいと思う人は増えている」。神奈川県鎌倉市の女性（７０）は「共謀罪を自分のこととして捉えてほしい。気付いたらロも目も耳もふさがれていたでは困る」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年５月２６日）