【15.09.11.】平和安全特別委員会「オスプレイの多国籍整備拠点構想を許すな」

189回国会質問 国会質問一覧

○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。

今回の台風に伴う甚大な豪雨災害で、鬼怒川の決壊を始め、全国の被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。

日本共産党も、救援、復興に全力を尽くしております。政府の万全の対策を求めたいと思うんです。

今日は、河野統合幕僚長の昨年十二月の訪米に係る米陸海空軍、海兵隊、国防総省トップとの会談記録について、総理及び中谷大臣にお聞きしたいと思います。

防衛省は、私が示した資料と同一のものはなかった、一字一句同じ内容のものはないなどと提出を拒んでおりますが、昨日十日の記者会見でも、何しろ当の統幕長御自身が同じ題名のものは存在いたしましたと認めておられます。

問題は、統幕長が米側とどんなやり取りをしたのか、その中身であります。一連の会談で河野統幕長は、オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけであると発言をしていますが、これ、とんでもない発言ですね。

三年前の二〇一二年、在日米軍オスプレイの強行配備、その後の全国展開強行の中で、どこに落ちるか分からない、どこに落ちてもおかしくない、米軍は約束を守らないと、大反対の国民の声は広がり続けています。沖縄では、総理が直接お受け取りになられた建白書で、四十一自治体の首長、議長が配備撤回を強く求めてこられました。何が一部の活動家かと。

そこで、中谷大臣にお伺いをしたいのですが、私はこの委員会室で大臣にこの資料を手渡しをさせていただきました。大臣の立場なら、本当にこんな発言をしたのか、その真意は何なのか、まず統幕長に確認するのが当たり前です。ところが、大臣は、九月四日のこの委員会での井上議員の質問に、統幕長と会って話をしたが、発言の内容については直接尋ねなかったと答弁をされたんですね。

これ、なぜ直接確認しないんですか。

○国務大臣(中谷元君) 訪米の結果につきましては、昨年帰国した後、概要の報告を受けまして、九月二日にこの委員会のやり取りの後、話を聞きましたが、突然示された資料でございましたので、まずその存否の確認ということでやり取りをいたしました。その後、委員会がありましたが、それまで非常にいろんな行事や国会対応等もありまして、十分にその前の委員会までには事情を聞く時間がなかったんですが……(発言する者あり)九月七日に、委員から御提示のあった資料にあるようなやり取りの発言の実際の有無につきまして私から統合幕僚長に改めて聴取をしたところでございます。

その聴取の内容をお答えすることは、結果として公表を前提としていない会談の内容が明らかになることから、相手方との関係もあり、発言の有無についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、このオスプレイの安全性につきまして地元の皆様方に御不安の声があるということは地元の自治体の要請から十分認識をいたしておりまして、その上で、この昨年十二月の統合幕僚長の訪米時における発言内容等につきましては、私は、統合幕僚長から直接聴取をいたしまして、オスプレイの安全性に対する地元の皆様方の御不安に係る認識についても不適切な点はなかったと判断をしております。

○仁比聡平君 いや、肝腎の本人のその肝腎の内容というのを、それはおっしゃるように聞かれたんだったら、ここでどんどん答弁をしなさいよ。安倍政権がまともに調査するつもりがあるのかと問われていますよ、今。

総理にお尋ねしたいと思うんですが、この統幕長の訪米は、自衛隊オスプレイの導入、佐賀空港の配備が大問題になった佐賀県知事選のさなかでもあるんですよ。そして、一月、オスプレイ受入れは全くの白紙と強く訴えた新知事の勝利という民意が示されて、二月の五日のこの委員会室での私の質問に、総理は、現時点で地元の了解は得られていないと明言をされたのであります。

ところが、統幕長が一部の活動家などという認識を米側トップに話していたとなれば、これは重大でしょう。総理自ら確かめるべきではありませんか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政府としては、オスプレイの安全性に対し地元の皆様に御不安の声があることは地元自治体等からの要請等によって十分に認識をしております。

なお、仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております。

その上で、昨年十二月の統合幕僚長の訪米時における発言内容については、防衛大臣が既に統合幕僚長から直接聴取し、オスプレイの安全性に対する地元の皆様の御不安に係る認識についても不適切な点はなかったと判断しているものと承知をしております。

○仁比聡平君 いや、文書の同一性がと総理までおっしゃるけれども、あるものはあるんですよ。

来年度概算要求に佐賀配備の予算は計上されていません。

総理に改めてお伺いをしますが、今も総理自身の地元の了解は得られていないというこの認識は変わりませんね、総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) オスプレイについては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼防衛能力の強化を図るため自衛隊への導入を図るものであります。昨年七月以降、地元自治体や漁協などに対して、自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備等についてお願いをしているところではありますが、現時点で地元の御了解は得られていないものと認識をしております。

政府としては、本件の安全保障上の重要性を踏まえ、佐賀県知事を始め地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

○仁比聡平君 今も総理は了解は得られていないという認識を示された。その認識に反して、その県民ぐるみの反対の声に背を向けて、一部の活動家などと呼ばわる統幕長の発言は言語道断です。

オスプレイをめぐっては、配備、運用とともに、整備拠点が問題となってきました。そこに関わって、訪米会談で統幕長が繰り返しているリージョナルデポ、地域整備拠点とでも言うんでしょうけれども、について続けて聞きたいと思います。

統幕長は、ワーク国防副長官に、十二月十八日、こう言っています。F35のリージョナルデポが日本に決まり感謝する、オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いていただけると更なる運用性の向上となると日本側から要請しているわけですね。この点が九月三日の記者会見で記者から問われまして、パネルにいたしました。(資料提示)

記者から、オスプレイのリージョナルデポの件なのですが、あれは佐賀空港での受入れが前提と考えてよろしいですかと聞かれて、統幕長は、F35のリージョナルデポにつきましては、日本でということ、オスプレイにつきましては、まだ決定いたしておりません、この件については検討対象にはなると思っておりますと答えているんですね。

まず、大臣、このF35のリージョナルデポの意味を聞きたいと思います。いつ何が決まったということなのか、米国の構想を端的に御説明ください。

○国務大臣(中谷元君) 仁比議員が示した資料と同一のものは確認できませんでしたが、その上で一般論として申し上げますと、米国政府は、今後F35の全世界的な運用が予想される中で、ユーザー国のF35の整備を効果的に実施するために、米国、欧州、アジア太平洋において、地域ごとに機体とエンジンを中心とした整備拠点、リージョナルデポを設けることを計画をいたしております。このリージョナルデポでは、当該地域のF35の重整備、これは機体とかエンジンのことでありますが、それを実施することが予定をされていると。

米政府は、昨年十二月、アジア太平洋地域におけるF35の整備拠点を日本及びオーストラリアに設置することを決定した旨公表いたしました。日本における機体のリージョナルデポについては三菱重工業株式会社愛知県小牧南工場、エンジンのリージョナルデポにつきましては株式会社IHI東京都瑞穂工場を予定をいたしておりまして、防衛省としては、空自F35Aを含むアジア太平洋地域におけるF35の維持整備を行うリージョナルデポを、まずは機体について平成三十年に設置するため、米国政府及び日米関連企業と調整を行うとともに、所要の経費の概算要求、これを行っております。

○仁比聡平君 その米国政府の決定というのは、これは十二月の十七日で、私が申し上げている会談の何と前日のことなんですね。アジア太平洋地域における集中的な整備拠点をつくるというわけです。

小牧というお話がありましたが、小牧基地は、従来、自衛隊の輸送部隊、教育訓練部隊に空中給油機部隊が加わり、強化が進められてきました。さらに、アジア太平洋地域の整備拠点となれば、自衛隊、米軍のみならず、韓国軍だとかオーストラリア軍だとか、F35を配備ないし配備予定をしている、こういう外国軍機も飛来し、整備拠点とする構想だということになるわけですよ。そんなことは県民に全く知らされていないし、自治体関係者、地元に聞いても、知らなかったと驚愕されていますよ。

この小牧基地は元々県営空港です。それが、韓国軍やオーストラリア軍などアジア太平洋地域の外国軍の整備拠点に一変すると。これ、何を根拠にそんなことができるというのか。外国軍機の飛来と整備、これ、いかなる条約上の根拠に基づくことになるんですか、大臣。

○国務大臣(中谷元君) 我が国として、F35のリージョナルデポにつきまして、日本に設置されることによりまして我が国のF35の運用支援体制の確保、国内の防衛産業基盤の維持、日米同盟の強化、アジア太平洋地域における協力の強化の観点から意義があるものと考え、積極的に推進をしているところでございます。

防衛省が自衛隊機を含むF35の整備を実施するリージョナルデポの設置を推進する法的根拠は、防衛省設置法第四条第十三号、整備品等の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関することや、同法の第四条第一号の防衛及び警備に関することによるものと考えております。

他方、日本のリージョナルデポにおける整備の対象におきましては、現時点において決まっているのは航空自衛隊のF35Aのみでありまして、在外米軍等のアジア太平洋地域の他のF35の整備につきましては、その整備予定も踏まえつつ、今後整備をしていくことになります。

したがって、他国軍隊の機体を整備する際の個別の法的な論点につきましては、今後、他国軍用機の整備の実施について検討していく際に個別具体的に検討していくわけでございますが、この他国の軍隊の整備につきましては、国内法におきまして、航空機製造事業法との関係では、現在でも同法の許可を得た日本企業が在日米軍の戦闘機等の維持整備を行っていること、航空法による外国機の領空内の航行の許可等につきましては、これまでも飛来した実績がある、またもう一点、外国為替法との関係では、外国軍用機に対する整備の実施に係る許可を得る必要がありますが、平成二十五年三月の内閣官房長官談話によりまして、F35の整備につきましては武器輸出三原則等によらないこととされたことなどが挙げられますけれども、こういったことも踏まえつつ、引き続き検討していきたいと思っております。

○仁比聡平君 とんでもない話です。アメリカの構想は、外国軍機の飛来、整備なんですよ。基地の性格を一変させる、それをそんな勝手な言い分でやるということは認められませんよ、許されません。

外国軍機の小牧基地使用の根拠について、今存在しないんだということを大臣お認めになったわけですよね。米国のリージョナルデポ構想と、このリージョナルというのがアジア太平洋地域における集中的な整備拠点という意味なんだということはこの議論ではっきりしたと思うんです。

河野統幕長は、そのリージョナルデポをオスプレイについても日本に置いていただきたいと米側に要請している。オスプレイの運用も整備も日米一体化を進めようということですが、このもう一度パネルを見ていただきますと、そうした構想はまだ決定しておりませんが、検討対象にはなると言っているわけですね。これは何を、どんな見通しで検討しているというんですか。

○国務大臣(中谷元君) 防衛省が設置を目指しているのはオスプレイの日米共通整備基盤でありまして、これは、日本に所在する在日米海兵隊オスプレイと陸上自衛隊のオスプレイを木更津で共通に整備をすることを予定をしておりまして、日本以外のアジア太平洋地域のオスプレイを整備することを予定しておらず、オスプレイのリージョナルデポといった計画、これはございません。

したがいまして、記者会見におけるあの統幕長の発言が、オスプレイの日米共通整備基盤をリージョナルデポであるかのように聞こえかねない発言をしたということは誤解を招きかねないものであったと考えまして、この点につきましてはしかるべき措置をとるように指示をいたしますが、現在、オスプレイにつきましては日米共通整備基盤ということで計画を考えているということで、もう既に木更津において整備をするということを予定をいたしております。

○仁比聡平君 今大臣がおっしゃっている木更津の日米共通の整備基盤ということとリージョナルデポというのは、これ全く概念が違うわけですよ。統幕長が、この記者会見だけじゃないですよ、準備して訪米して、繰り返し米軍トップとこのリージョナルデポをと話している。それを定期整備と混同していたなんていうのはあり得ない。何を隠そうとしているのかと。日米間、ミリタリー・ミリタリーでこうした話をしておきながら何を隠しているのか。

総理、私は、このまま放置することなんてできないと思いますよ、総理の認識とも違う発言をやっている統幕長なんですから。総理の決断で、総理の指示でこの委員会に呼んでください。我々は、この国会招致、統幕長の国会招致を断固として要求するとともに、戦争法案、憲法違反の戦争法案は断固廃案と、このことを強く申し上げて、時間が参りました、この時間を潰す大臣の答弁も絶対許せない、申し上げて、質問を終わります。


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