【18.04.05.】18歳から保護外なぜ 仁比議員 民法改定案をただす

活動日誌

 日本共産党の仁比聡平議員は4月5日の参院法務委員会で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改定案について、若者が悪質な契約などで失敗しても取り消せる“鉄壁の防波堤”となってきた未成年者取り消し権による保護を18歳から外す理由は何かとただしました。

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 上川陽子法相は、選挙権年齢を18歳以上に下げた公職選挙法との一貫性や、主要7カ国などの成年年齢、消費者教育の充実に取り組んできたことなどをあげるだけで必要性を示せませんでした。

 18、19歳の成熟度についてはさまざまな議論があります。未成年者取り消し権の保護を一律に外すことには強い懸念の声があがっており、年齢引き下げを答申した2009年の法制審議会でも、(1)消費者被害拡大等に対する施策が実現すること(2)その施策の効果が浸透すること(3)その効果が国民の意識として表れること、の三つのハードルを法改正に課しています。

 ところが政府は、その後、日弁連や消費者団体を交えた検証の場を設けることなく法案を提出しました。仁比氏は、「18、19歳の実態の検証もせずに保護を外すことは重大な影響を及ぼすものであり、政府が判断したからとゴリ押しするのは許されない。徹底した慎重審議を要求する」と求めました。(しんぶん赤旗 2018年4月11日)


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