【17.04.13.】熊本地震1年 被災者に寄り添った復旧・復興を いのちネットが政府交渉

活動日誌

 熊本地震(2016年4月14日)発生から1年。被災者に寄りそった復旧・復興を―。熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は13日、上京し、国会内で支援策の拡充を求める政府交渉を行いました。

 「いのちネット」の政府交渉は3回目。内閣府、厚生労働省、財務省、経済産業省、国土交通省などに事前に要望書を渡し、担当者から回答を得ました。

 内閣府には、被災者生活再建支援制度の支給額を、現行の最大300万円から500万円に引き上げることなどを要求。内閣府は「支援制度」の支援額の拡大や一部損壊まで支援対象の拡大を「慎重に検討したい」と述べるにとどまりました。

 「いのちネット」側は、特に被害が大きかった宅地では、自宅再建に基礎地盤強化の「くい打ち」が求められ、それだけで150万~300万円かかるとして、「支援金の300万円だけではとうてい足りない。家の再建費用ができないなら、生活再建のめども立たない」と訴えました。

 応急仮設、みなし仮設住宅の入居期限「2年以内」の延長を求めたのに対して、内閣府は「熊本県と相談して延長もあり得る」と回答。「仮の住まいを追い出すことのないよう居住者の不安を払拭(ふっしょく)するようにしてほしい」と声があがりました。

 交渉には県労連、民商、新婦人、生健会、の代表と日本共産党の松岡勝衆院比例予定候補ら14人が参加。仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員が同席しました。(しんぶん赤旗 2017年4月14日)


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