【12.11.21.】「国のかたち」問うとき

水曜随想

 衆議院が解散された。「生活第一」と唱えたマニフェストを紙くずにして完全に「自民党返り」した民主党野田政権が、大震災と原発・消費税と社会保障・TPP・米軍基地・領土問題―内政・外交の中心課題で激しい国民の怒りに追い詰められた挙句の「破れかぶれ解散」である。



 そのうえ日米首脳会談で本当に「TPP参加表明に踏み込む」とするならもはや狂気の沙汰というほかない。国民の審判を受けようとする「まな板のコイ」が国の行方を決するなど言語道断ではないか。

 
訴える仁比前参院議員と比江嶋衆院福岡1区予定候補=11月20日


 我慢ならないのは、3党談合の共犯で政治の中身は民主と同じ土俵に立ち、国政打開の展望はまるで示せないにもかかわらず「政権復帰」と勢いづく自民党・公明党である。



 みっともないこと甚だしいのは、民主党・国民新党・みんなの党・社民党などから溶け崩れるように離合集散し「新党」に走る議員たちである。石原・平沼新党と野合した橋下・維新の会は「大事なのは政策ではない」と叫ぶに至り、いよいよファシズム台頭の本性をむきだしにしつつある。



 この10年、押し付けられてきた「自民か民主か」の不毛な選択では希望ある未来は開けない。それはいま「パンドラの箱」を開けたかのような政治の劣化と閉塞(へいそく)で誰の目にも明らかになった。マスコミの「民主か自公か第三極か」キャンペーンにかかわらず、人々はうんざりし、街には怒りと不安、いら立ちがあふれている。



 焦眉の課題はどうすれば解決できるのか。その展望とともに、本当の民主主義の国づくりの力が問われている。アメリカと財界が主人面する政治から国民の声で動く政治へ、社会的連帯で民主連合政府へー第一歩を切り開こう。汚れた企業・団体献金にも政党助成金にも一切無縁。草の根の力で要求をまっすぐに代弁する共産党が議席を倍増すれば国会は必ず変わる。



 いよいよ勝負の時。問われる「国のかたち」。だから今度は日本共産党。(しんぶん赤旗 2012年11月21日)


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