福岡市で開かれていた全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の第４２回定期総会は３月１２日、２年間の運動方針を決定し、閉会しました。
討論では、「今夏の参院選から１８歳選挙権になる。若い人たちの行動を促して戦争法廃止の２０００万署名を集め、１人区で統一候補を出して自公に勝とう」（東京）、「外国人労働者の子どもたちの健康状態が悪化しており、歯科検診、食育など地域の健康課題に取り組んでいる」（長野）、「医師らとともに被災地支援やホームレス支援に取り組む中で、医学生が『そういう医師になりたい』と次々奨学生になっている」（福岡）などの発言がありました。
岸本啓介事務局長はまとめの報告で、責任はすべて自身にあると責める「自己責任論」が広がる中、無差別・平等の地域包括ケアをつくりあげ、戦争法を廃止して平和を取り戻そうと述べました。
会長に藤末衛氏、事務局長に岸本氏（ともに再任）をはじめ新役員を選出しました。
新役員を代表して、藤末会長があいさつ。社会保障は“国の顔”だと指摘し、戦争法廃止、個人の尊厳を守り、社会保障の充実を求める運動を広げようと訴えました。
日本共産党の仁比聡平参院議員が来賓あいさつ。「安倍政権が医療・介護、社会保障を壊し、自立・自助を求めるもとで、無差別・平等の信念を貫く民医連の医療従事者に励まされている」として、戦争法廃止、命を守れの世論を盛り上げ、安倍政権を倒すために頑張ろうと訴えました。
１１日の分散会終了後には、福岡・天神で２０００万署名・宣伝を実施。７００人が参加し、２００人分の署名が寄せられました。（しんぶん赤旗 ２０１６年３月１３日）
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