タグ : くらし・地域経済
本村・仁比両氏 トルコ国会議員と懇談 在日クルド難民巡り
2024年5月31日 活動日誌
日本共産党の本村伸子衆院議員と仁比聡平参院議員は５月３１日、国会内で、在日クルド人の難民人権問題を巡り、来日中のトルコの国会議員と懇談しました。人民平等民主党（ＤＥＭ）のメラル・ダニス・ベスタス、バジール・コシュクン・ …
「外国人取締法で差別だ」 在留資格取り消しに参考人 参院法務委で仁比議員質問
2024年5月31日 活動日誌
入管法・技能実習法改定案の参考人質疑が５月３０日、参院法務委員会で行われました。移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平共同代表理事は「外国籍者である永住者にのみ、在留資格の取り消しという過大なペナルティーを課すこと …
共同親権へ不安次々 新婦人次世代 党国会議員と懇談
2024年5月29日 活動日誌
新日本婦人の会（新婦人）の若い世代の会員はこのほど、離婚後の共同親権を可能とする改定民法について日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員と、衆院第１議員会館で懇談しました。各県の会員は、「ストップ共同親 …
入管法改定案 永住権奪う政府に生殺与奪権／狙いは在留管理強化 仁比氏に法相認める 参院法務委
2024年5月28日 活動日誌
日本共産党の仁比聡平議員は５月２８日の参院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案に税金や社会保険料が未払いの場合などに永住許可を取り消せる制度を盛り込む目的をただしました。小泉龍司法相は「歳入確保のためではない。在留管 …
５月２４日 本会議 入管法代表質問
2024年5月24日 213回国会質問（令和6年1月26日～6月23日）
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、育成就労の創設、永住資格の取消し拡大など、入管難民法、技能実習法等改定案について、総理及び関係大臣に質問いたします。 まず、我が国の人手不足の実態と政治の責任について、本法案の衆 …
登記事務は官製貧困 仁比氏「市場化テストやめよ」 参院法務委
2024年5月23日 活動日誌
仁比聡平議員は５月２３日の参院法務委員会で、全国各地の法務局の登記などの公開業務（乙号事務）が「官から民へ」の市場化テスト法により２００６年以降１８年間官民競争入札の対象となり、官製ワーキングプアともいうべき低賃金の不 …
ＤＶ加害者に無限の武器 共同親権廃案へ 国会前行動
2024年5月8日 活動日誌
離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」を導入する民法改定案に反対するアクションが５月８日夕方、国会前で開かれました。「加害者に無限の武器を与える」法案だとして「廃案にするしかない」と訴えました。（動画はコチラ） …
ＤＶ逃げられない／「共同親権」 参考人から懸念相次ぐ 仁比氏質問 参院法務委
2024年5月7日 活動日誌
参院法務委員会は５月７日、離婚後「共同親権」を導入する民法改定案について参考人質疑を行いました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）被害者や家庭裁判所元調査官などが、被害者がＤＶから逃れられなくなる恐れや、両親の争いが長期化し …
赤旗「水曜随想」 愛情の強制はできない／参議院議員 仁比聡平
2024年4月17日 活動日誌
「婚姻関係の有無にかかわらず父母は互いに協力しなければならない」――離婚後「共同親権」を導入する家族法（民法）改定案が衆議院で一気呵成（かせい）に推し進められた。 条文案が示されたのはわずか１カ月前。先立つ法制審議会 …
自民政治にサヨナラ 国民大運動実行委など 国会行動１８０人
2024年4月10日 活動日誌
国民大運動実行委員会などが主催する定例国会行動が４月１０日、衆院第２議員会館前で行われ、１８０人の参加者が「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」「憲法改悪・大軍拡・大増税の岸田政権は退陣」などとコールしながら国会に向け …
関連死防ぐ住宅確保を 仁比議員が主張 参院災害特
2024年4月5日 活動日誌
日本共産党の仁比聡平議員は４月５日、参院災害対策特別委員会で「能登半島地震被災者の災害関連死を絶対に引き起こさないためにも被災者の元の生活、つながり、コミュニティーを大切にした住宅の確保が大事だ」と主張しました。（質問 …
共同親権拙速導入に反対 ＤＶ助長の懸念／新婦人が政府要請 本村・倉林・仁比氏が同席 0
2024年3月29日 活動日誌
新日本婦人の会は３月２９日、参院議員会館で、離婚後共同親権の拙速な導入はやめるよう求めて、法務省に対して緊急要請行動に取り組みました。ＤＶ（配偶者などからの暴力）が原因で離婚した当事者も含む、独自調査に集まった１５０以 …
全被災者支援へ運動 災対連総会 能登地震踏まえ交流
2024年3月27日 活動日誌
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は３月２７日、全国をオンラインで結んだ総会を東京都内で開き、１月１日に起きた能登半島地震の現地調査も踏まえた「被災者支援・復旧・復興」のあり方と「防災・減災が …
有事使用港湾指定急ぐな 党県議団が国に申し入れ 高知
2024年3月15日 活動日誌
日本共産党高知県議団は３月１５日、有事に自衛隊が利用できるよう国が空港や港湾の整備を計画する特定利用空港・港湾の問題について、オンラインで国の担当者に、３月末とされている指定を急がないよう申し入れました。 高知県では …
政治に女性の声を 総がかり行動実行委が宣伝 東京・有楽町
2024年3月14日 活動日誌
総がかり行動実行委員会は３月１４日夜、東京・ＪＲ有楽町駅前で、自民党派閥による裏金問題の徹底解明やジェンダー平等社会の実現を求めて「ウィメンズアクション」を行いました。「私たちの暮らしを守るために、自民党政治を終わらせ …
冤罪は国家の人権侵害 再審法改正へ超党派議連設立
2024年3月12日 活動日誌
冤罪（えんざい）被害者のすみやかな救済を目的とする「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」の設立総会が３月１１日、国会内で開かれました。冤罪は「国家による最大の人権侵害」であり、被害の救済は「国の基本 …
犯罪被害給付金「少なすぎる」 支援求め遺族ら集会 山下副委員長ら参加
2024年2月21日 活動日誌
殺人・傷害事件などの犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は２月２１日、犯罪被害給付制度の抜本的な強化をはじめとする支援の拡充を政府に求める集会を国会内で開きました。超党派の国会議員、弁護 …
全原爆被害者救済を 手帳を長崎被爆体験者に／地域拡大協議会が政府要請
2024年2月20日 活動日誌
長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは２月２０日、参院議員会館で、すべての原爆被害者に被爆者健康手帳を交付するよう厚労省と外務省に要請し …
能登の外国人実習生 苦境 本村・仁比氏、対応へ懇談 大学教員らと
2024年2月15日 活動日誌
日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員は２月１５日、能登半島地震で被災した外国人技能実習生の実態と外国人技能実習制度の見直しをめぐり大学教員らとオンラインで懇談しました。 ベトナム人実習生の支援に取り組む坂本 …
「共同親権」 懸念や反対 超党派勉強会で当事者
2024年2月9日 活動日誌
「親権のあり方勉強会」が２月９日、国会内で開かれ、日本共産党から小池晃書記局長と、仁比聡平参院議員が出席しました。会合では、離婚後も父母双方に子どもの親権を認める「共同親権」の導入を盛り込んだ要綱案を法制審議会の部会が …
