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活動日誌

司法軽視はなはだしい 裁判所職員削減で仁比議員 参院本会議

 改定裁判所職員定員法が4月5日の参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。  改定法は裁判所職員を31人削減するもの。昨年夏の概算要求ではプラス・マイナス・ゼロでした。   …

共同親権拙速導入に反対 DV助長の懸念/新婦人が政府要請 本村・倉林・仁比氏が同席 0

 新日本婦人の会は3月29日、参院議員会館で、離婚後共同親権の拙速な導入はやめるよう求めて、法務省に対して緊急要請行動に取り組みました。DV(配偶者などからの暴力)が原因で離婚した当事者も含む、独自調査に集まった150以 …

経済秘密保護法案 数十万人が調査対象 日弁連が院内集会で告発

 日本弁護士連合会は3月27日、岸田政権が今国会に提出した経済秘密保護法案(重要経済安保情報保護法案)の危険性を告発する国会内集会を開き、日本共産党をはじめ多くの国会議員が参加しました。数十万人規模の市民が安全保障の名で …

全被災者支援へ運動 災対連総会 能登地震踏まえ交流

 災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)は3月27日、全国をオンラインで結んだ総会を東京都内で開き、1月1日に起きた能登半島地震の現地調査も踏まえた「被災者支援・復旧・復興」のあり方と「防災・減災が …

被災外国人労働者把握を 仁比議員に答弁 73人実習再開できず 参院予算委

 日本共産党の仁比聡平議員は3月26日の参院予算委員会で、能登半島地震で被災した外国人労働者の実情を紹介し、「技能実習機構と所管省庁には、自ら適正な実習を実施し、実習生を保護する責務がある」と迫りました。(質問動画はコチ …

有事使用港湾指定急ぐな 党県議団が国に申し入れ 高知

 日本共産党高知県議団は3月15日、有事に自衛隊が利用できるよう国が空港や港湾の整備を計画する特定利用空港・港湾の問題について、オンラインで国の担当者に、3月末とされている指定を急がないよう申し入れました。  高知県では …

政治に女性の声を 総がかり行動実行委が宣伝 東京・有楽町

 総がかり行動実行委員会は3月14日夜、東京・JR有楽町駅前で、自民党派閥による裏金問題の徹底解明やジェンダー平等社会の実現を求めて「ウィメンズアクション」を行いました。「私たちの暮らしを守るために、自民党政治を終わらせ …

冤罪は国家の人権侵害 再審法改正へ超党派議連設立

 冤罪(えんざい)被害者のすみやかな救済を目的とする「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」の設立総会が3月11日、国会内で開かれました。冤罪は「国家による最大の人権侵害」であり、被害の救済は「国の基本 …

能登半島1.1地震 外国人実習生 苦境/日本ベトナム友好協会が報告会 政府の状況把握 30人だけ

言葉・仕事 支援もっと  能登半島地震で被災した外国人技能実習生が情報や支援の不足で困っている問題について、日本ベトナム友好協会は2月23日、オンラインで支援報告会を開きました。同会の坂本恵さん(福島大学教授)が報告しま …

犯罪被害給付金「少なすぎる」 支援求め遺族ら集会 山下副委員長ら参加

 殺人・傷害事件などの犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」(藤本護理事長)は2月21日、犯罪被害給付制度の抜本的な強化をはじめとする支援の拡充を政府に求める集会を国会内で開きました。超党派の国会議員、弁護 …

全原爆被害者救済を 手帳を長崎被爆体験者に/地域拡大協議会が政府要請 

 長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは2月20日、参院議員会館で、すべての原爆被害者に被爆者健康手帳を交付するよう厚労省と外務省に要請し …

能登の外国人実習生 苦境 本村・仁比氏、対応へ懇談 大学教員らと

 日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員は2月15日、能登半島地震で被災した外国人技能実習生の実態と外国人技能実習制度の見直しをめぐり大学教員らとオンラインで懇談しました。  ベトナム人実習生の支援に取り組む坂本 …

「共同親権」 懸念や反対 超党派勉強会で当事者

 「親権のあり方勉強会」が2月9日、国会内で開かれ、日本共産党から小池晃書記局長と、仁比聡平参院議員が出席しました。会合では、離婚後も父母双方に子どもの親権を認める「共同親権」の導入を盛り込んだ要綱案を法制審議会の部会が …

地域の人権確立さらに 全国人権連が定期大会

 全国地域人権運動総連合(全国人権連)は2月1日、東京都内で第10回定期大会を行いました。今年、全国人権連は2004年の結成から20年を迎えます。この間の到達を確信に、地域での人権確立へ運動と組織のさらなる前進を目指す方 …

能登地震 伝統産業支援さらに 党国会議員団 政府に聞き取り

 日本共産党能登半島地震対策本部は1月30日、被災者支援に向けた「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」について、政府への聞き取りを行いました。  井上哲士参院議員は、「復興状況を見ながら、より手厚い旅行 …

能登地震 救援募金 早く被災地へ 党災害対策本部が会合

 日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部(本部長・志位和夫委員長)は1月9日、国会内で会合を開きました。現地の党組織などと緊密に連携し日々変わる被災地の状況を把握し、さらなる政府への申し入れを行っていくことなどを …

核廃絶へ再び国会に 大平氏ら決意 中国ブロック決起集会

 日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は1月9日、第29回党大会成功と来たるべき総選挙の躍進を期し、オンラインで決起集会を開きました。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ・垣内京美両衆院中国比例予定候補、中国5県の小選挙区予 …

赤旗「新年あいさつ」 金権まみれやめさせる 参院議員 仁比聡平

 あけましておめでとうございます。  つれ合いの厳しい病に二人三脚の闘病生活が続いています。劇的な改善でいったんは復職するまで回復したものの、その後再入院を余儀なくされ、一進一退のなか待ちに待った外泊で久しぶりの自宅に戻 …

統一協会 被害者支援法成立/仁比議員 包括的財産保全こそ  参院本会議

   解散命令請求中の統一協会(世界平和統一家庭連合)の被害者支援に関する自民、公明、国民民主の3党提出法が12月13日の参院本会議で日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民、沖縄の風の各党・会派の賛成多数で可 …

参院本会議での討論要旨/統一協会関連法案 仁比議員の賛成討論

 日本共産党の仁比聡平議員が12月13日の参院本会議で行った、統一協会関連法案への賛成討論の要旨は次の通りです。(関連記事はコチラ)  本法案に賛成する理由は、訴訟費用の実費負担を行う法テラスの特例援助、対象宗教法人の財 …

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