熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は４月２５日上京し、国会内で政府に対し、熊本地震から２年の今も生活再建へ多くの困難を抱える被災者に寄りそう支援を求め交渉しました。

　交渉には県労働組合総連合や民主商工会、新日本婦人の会、生活と健康を守る会の代表と党の地方議員らが参加し、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席。

　内閣府、厚生労働省などに▽住宅再建の支援対象の一部損壊世帯への拡大など被災者生活再建支援制度の改善▽仮設住宅間の住み替えを認めることや原則２年以内の仮設住宅入居期間の延長▽被災者への医療費の窓口負担免除措置の復活を県に働きかける―などを要望しました。

　内閣府側が一部損壊への支援は「慎重に検討したい」とのべるにとどめたのに対し、上野美恵子熊本市議は、家の修理で多額の出費を強いられ、老後の資金を取り崩したり、自宅の風呂の修理をあきらめたりしている被災者の例を紹介。「高齢の被災者ほど新たな借金をするのは難しい。今も自宅の風呂に入れない状況を続けていいんですか」と訴え、支援金増額を含め制度全体の拡充を要求しました。

　仮設住宅の入居期限で内閣府側は「無理やり出すことはしない」と答えましたが、仁比氏は熊本市内で入居延長を希望する世帯の１割が認められず、退去を迫られている実態を把握しているのかと追及。山本伸裕県議は「少なくとも国と県で決めた（延長可否の判断）基準は見直すべきだ」と迫り、内閣府は「県と連絡を密にとりたい」とのべました。（しんぶん赤旗 ２０１８年４月２６日）

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