ＪＲ九州が３月のダイヤ改正で実施を強行する九州全域での大幅減便と特急のワンマン化、大分市内８駅の無人化計画などの撤回を求め、九州７県の日本共産党は２月２６日、ＪＲ九州本社（福岡市）で申し入れをしました。仁比そうへい参院議員、真島省三前衆院議員が同行しました。

　ＪＲ九州の減便は九州新幹線、特急も含め全路線で１日１１７本と過去最大規模。住民の通勤・通学、観光への影響が指摘されています。

　申し入れで各県の党県議らは「障害者や高齢者が一番に不安に思うことは駅に人がいないことだ」「せめて通勤・通学の時間帯は減便しないでほしい」「減便で利用者が減れば次は廃線になるのではないか」など住民や自治体関係者らの声を紹介。真島氏は「沿線住民や関係自治体としっかり協議すべきことを放棄したＪＲの責任は大きい」と批判しました。

　ＪＲ側は減便について人口減少などを理由に挙げ「収支バランスを見直した結果」だとし、駅無人化について「段階的に実施していく」と答えました。

　仁比氏はＪＲの公共交通機関としての自覚が問われていると強調。その上で、「自らの利益追求のために障害者や高齢者、子どもたちの足と安全まで奪い、地域を壊すことは許されない」と訴え、減便、無人化の撤回を強く求めました。

　申し入れには堤栄三大分県議、武藤明美佐賀県議、山本伸裕熊本県議、前屋敷恵美宮崎県議、松崎真琴鹿児島県議をはじめ地方議員らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月２７日）

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