山口、広島、岡山の３県の日本共産党は１２月２６日、広島市の中国四国防衛局を訪れ、米艦載機の移駐など米軍岩国基地（山口県岩国市）の強化に伴う騒音問題などを告発し、各地で目撃が相次ぐ低空飛行訓練やオスプレイの飛行中止などを求めました。仁比聡平参院議員と大平喜信前衆院議員が同席しました。

　地方議員ら約３０人が要請。地元紙やテレビが取材しました。

　激しい騒音を伴う艦載機部隊のＦＣＬＰ（地上模擬着艦訓練）などについて、岩国基地では行わないとの米側との約束の有無を尋ねたのに対し、防衛局は回答せず。北広島町の診療所などが攻撃目標とみられる低空飛行訓練の目的などについても「米軍の運用に関わることで承知していない」と述べました。

　今月に熊本県内で行われた日米共同訓練で、岩国基地を拠点にしたオスプレイが広島市内で低空飛行訓練をした問題では「米軍から熊本の訓練の範ちゅうと聞いている」と説明。政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステムで、山口県萩市を候補地としているのかについても､｢何ら決定していない｣と答えるだけでした｡

　仁比氏は米軍優先の防衛局の対応を批判し｢その態度では住民の安全も安心も守れない｡引き続き追及していく｣と訴えました｡

　仁比､大平の両氏は山口県議団と中国電力本社も訪れ､上関原発(上関町)建設計画などをただしました｡（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月２７日）