安倍晋三首相は６月５日の参院決算委員会で、住民の個人情報を警察がひそかに集めて民間会社に提供し、住民運動つぶしを図った岐阜県警大垣署の市民監視事件について問われ、プライバシー侵害の被害に無反省の態度を示しました。日本共産党の仁比聡平議員が「共謀罪」法案に関連してただしました。

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　「周囲の人を疑心暗鬼の目で見るようになった」などの被害者の声を紹介した仁比氏に対し、安倍首相は「警察には引き続き、法令を順守し、適正に職務の遂行に当たってもらいたい」と述べるだけでした。

　さらに、安倍首相は、「不安を広げる議論を延々としているだけ」などと野党を批判したラジオ番組（４日）での自身の発言について、釈明したものの撤回には応じませんでした。

　仁比氏は、国会での野党の指摘は専門家や法律に携わる実務者の指摘でもあり、国民の不安の焦点だとして、「国会審議を否定する重大発言だ」と批判しました。

　仁比氏は大垣署の事件を例に、警察が普段から“犯罪予防”の名でひそかに、広く市民の情報を収集し「通常業務の一環だ」と正当化していると強調。法文上、一般人が「共謀罪」の対象とされることになる同法案と、警察の秘密体質が結びつけば「深刻なプライバシー侵害が引き起こされる」と批判しました。

　松本純国家公安委員長は、なぜ住民が情報収集活動の対象になったかについて答弁を拒否。現在も広く行っている情報収集活動で得た情報を、共謀罪の捜査に活用する可能性を認めました。

　仁比氏は、市民のプライバシー権を侵す警察活動が野放しにされているもとで、どんな団体が「組織的犯罪集団」とみなされるかが警察のさじ加減で決まる危険性を強調し、法案の撤回を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１７年６月６日）

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