全法務省労働組合（全法務）は５月１５日、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員を求める請願署名約７万人分を、日本共産党の藤野保史、畑野君枝両衆院議員、仁比聡平参院議員に手渡し、採択に向けた協力を要請しました。

　全法務は、国民本位の行政確立のためには、職員の増員が不可欠であると訴え、運動を進めています。全法務の西山義治中央執行委員長の要請に、藤野議員（党議員団法務部会長）は「力を合わせて要望が実現するよう全力をつくす」と応えました。（しんぶん赤旗 ２０１７年５月１７日）