ＪＲ採用差別。不当労働行為の事実は消せない。政府は全面解決をはかれ…。国労北九州地区本部は５月３１日、北九州市の小倉駅前で、一日も早い解決をめざす「座り込み」宣伝行動に取り組みました。
１０４７人が解雇となったＪＲ採用差別事件の発生から今年で２３年目。国労や全動労に所属していたというだけでＪＲを不採用にされた組合員たちは職場を追われ、長きにわたる厳しい生活と名誉回復のたたかいを強いられてきました。
集会で主催者の森宏志委員長は「国鉄分割・民営化時の内闇総理大臣が『一人も路頭に迷わせない』と明言したが、ほろにされてきた。また、東京高裁がＪＲ不採用は不当労働行為と認めた判決（今年３月２５日）は重い。“政治解決”をめざしていこう」と語りました。
来賓として政党から日本共産党と社民党の各代表が出席。日本共産党の仁比聡平参院議員は「（旧国鉄は）２３年前の採用差別を反省、謝罪すべきだ。国労の“雇用・年金・解決金”という当然の要求を実現して、すみやかに採用差別事件の全面解決をはかるために、共産党は国労と支援者のみなさんといっしょに力をあわせ、全力をあげる」と連帯のあいさつをしました。
集会には、日本共産党から、しのだ清衆院比例候補と荒川徹、波田千賀子両市議も出席しました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年６月３日）
