日本共産党の仁比聡平議員は３月２７日、参院予算委員会で、「共謀罪」創設の口実として国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を「テロ対策」だと宣伝する安倍晋三首相に対し、同条約の起草過程で、日本を含む主要国が条約の処罰対象にテロを含むことに反対していたことを示す公電（本紙２３日付既報）を突きつけ、「ねじ曲げた説明は許されない｣と迫りました｡
首相が同法案について問われるのは、法案の国会提出後、初めて。
公電は、日本政府交渉団が、２０００年７月の同条約起草委員会会合の内容を本国へ報告したもの。同条約の対象犯罪にテロを含むかが議論になった当時、日本政府が他の主要１７カ国と共に「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と、反対したことが記されています。
仁比氏は、「議論の結果、条約はテロを対象とせずに調印された。あたかもテロ処罰を義務付ける条約であるかのように、ねじ曲げるのは許されない」と追及しました。
安倍首相は「結果としては、テロに直接言及する規定は設けられなかった」と認め、岸田文雄外相も、公電に記された議論があったことを認めました。
他方で両氏は、「テロとＴＯＣ条約の関係は採択時の国連総会でも指摘されている」などと答弁。これに対して仁比氏は、「国連の諸条約は、マフィアを典型とする国際的な組織犯罪とテロは別カテゴリーであることを大前提にしている」と指摘しました。
仁比氏は、起草過程でテロの対象化に反対した事実を隠してきた政府を批判。起草過程の公式・非公式協議に関する全ての公電を国会に提出するよう強く求めるとともに、「憲法違反の法案は撤回すべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年３月２８日）
