外国人技能実習法が成立　共産党は制度の矛盾指摘し反対　仁比氏ただす

外国人技能実習法と入管法改定が１１月１８日の参院本会議で自民、民進､公明､維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は、外国人技能実習制度の実態が出稼ぎ労働にあるにもかかわらず“技能移転による国際貢献”とされ、実習生が食い物にされている制度の構造的矛盾を解決しないまま介護分野などに制度を拡大するものだとして反対しました。技能実習への介護の追加は、介護サービスの質の低下や、新たなトラブルを招く危険があると批判しました。

１７日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、実習生に転籍の自由がなく実習先にしばりつけられている制度につけこむ、数々の悪質なブローカーの存在を指摘。新たに設置される機構について、不正な収益を得るやり方や、実態のない監理団体を排除する基準や体制をただしました。金田勝年法務相は「実態のない監理団体があってはいけない。不適切な団体は排除する｣と述べました｡

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仁比氏は、最低賃金法違反などが問題となっている岐阜県のアパレル業の深刻な実態を踏まえた対応を取るよう要求。経産省の三田紀之審議官は、下請けと適正な取引が行われているかなど「アンケートとヒアリングで調査する準備を進めている」と答えました。

仁比氏は、入管法改定について、在留資格の取り消しや強制退去事由の拡大が盛り込まれたことに対し、「要件があいまいで乱用の恐れは否定できない」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月１９日）