「水俣病60年~終わらない水俣病を問う~院内集会」が12月1日、国会内で開かれました。主催は、水俣病の被害者団体で結成された水俣病60年実行委員会です。
水俣病は今年、熊本県の公式確認から60年。しかし現在でも、多くの人が患者認定を待ち、民事訴訟や行政訴訟が続いています。同集会は、水俣病における加害責任や歴史の検証、すべての水俣病被害者への保障と医療の提供の要求などを目的としたもの。
民進党の辻元清美衆議院議員が集会の趣旨を説明し、「水俣病は国民全体の問題である。粘り強く解決に向けて努力し、次の世代にもメッセージを残したい」と述べました。
日本共産党からは藤野保史、田村貴昭、真島省三の各衆院議員、武田良介、仁比聡平の両参院議員が参加し、それぞれ発言しました。
ノーモア・ミナマタ第2次国賠等訴訟弁護団の園田昭人弁護団長は、水俣病被害の実態がわからないことが、一番の問題点だと訴えました。「付け焼き刃の対策では、必ず残される人が出てしまう。すぐに健康認査を行うことが行政の責任だ」と話しました。
環境省の担当者は、「皆さんの思いを受け止めて、全力で取り組む」と回答しました。(しんぶん赤旗 2016年12月2日)
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