盗聴法改悪や司法取引制度の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等一括法案の趣旨説明が、９月１０日の参院法務委員会で行われ、審議入りしました。衆院で、盗聴 拡大などをめぐって７０時間程度かけて議論してきた、憲法違反の治安立法です。委員会に先立つ理事会で、自民党は１５日の法案質疑を提案してきており、 ２７日の会期末を控え、引き続き廃案に向けた攻防が続きます。
日本共産党の仁比聡平議員は「たとえ賛否の立場は違っても、残す定例日を考えれば、慎重で、十分な審議を行う条件はどこにもない。趣旨説明を行ったとしてもきっぱり廃案しかない」と指摘しました。
このなかで仁比氏は、法務省が労働組合など多方面に法案の成立を働きかけてきた疑いを暴露。法務省の黒川弘務官房長は「詳細は承知していない」としつつ も、「連合」の関係者らが「この国会での法案成立を望んでいたという背景があるのは事実だ」とのべ、理解・協力を得られていることを強調しました。仁比氏 は、法務省が自らの、のりをこえ、一括法案審議入りの条件づくりを行ったものだと批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年９月１１日）
