○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
今の前川筆頭理事とはまた別の立場でお尋ねをいたしますけれども、今回の参議院事務局職員定員規程の一部改正に当たって、今年度の定員を定員合理化分として二十五名減員する、一方で増員分として情報監視審査会事務局等三十名の増員をする、で、プラス五ということなんですが、私が問いたいのは、この定員合理化分です。
政府の定員合理化計画に協力をするという考え方だと思うんですが、この国会が協力するという定員合理化計画は、改定国会法に基づいて内閣人事局が主導する最初の定員合理化計画によるものです。これは、昨年の閣議決定を見ますと、今年度から二〇一九年度までに一〇％以上、毎年二％以上の定員削減を求めるものとなっておる上に、内閣人事局が各府省の直近の定員の動向等を反映して、今後五年ごとに各府省の合理化目標数を決定し、各府省に通知するという仕組みですよね。
これに協力するというのはどういうことなのか。先ほど別の問題での閣議決定について御発言もあったわけですけれども、これ、内閣人事局が決定をして、国会、参議院職員の定員、定数あるいは職員の在り方について何だか左右するわけですか。となれば、最高機関としての国会の自律性や三権分立というのは一体どこに吹っ飛んでしまうのかと思うんですが、協力とおっしゃることの意味を聞かせていただきたいと思います。
○参事（星明君） 今御指摘の政府の定員合理化計画がございまして、本院に対しましても政府から協力の要請がございます。本院は、その政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではございませんが、同じ国家公務員という立場から、従来から協力をしてまいっております。
二十七年度からの合理化計画に対しても、これまでと同様、協力をしておりますが、一方で、今御議論いただいている情報監視審査会事務局の設置など新たな需要に基づく増員を行うことにより、院の活動の補佐に遺漏なきよう対応をしているところでございます。
○仁比聡平君 そうした協力という考え方そのものについて、私たちがこの議運委員会を始めとして参議院として徹底して議論し、根本から見直すべきだということを強く求めたいと思います。
終わります。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
この参議院事務局職員定員規程の一部改正に当たって、情報監視審査会事務局の設置の根拠となる秘密国会法、国会法等改正が、政府の秘密体制に国会を組み込むものであって、憲法の基本原理を壊すものであるということは繰り返し主張をしてまいりました。加えて、この定員規程の前提となる政府の定員合理化計画に協力をするという考え方によって、参議院事務局職員についてマイナス二十五人、後に議題となります国立国会図書館職員定員規程の一部改正に当たってもマイナス十八人というマイナス合理化がされるわけです。
この政府の定員合理化計画というのはどういうものか。今年度から二〇一九年度までに一〇％以上、毎年二％以上の定員削減を求め、その後五年ごとに内閣人事局が各府省の合理化目標数を決定し通知するという、これまでの定員削減計画を更に深刻化する、そうしたものとなっています。
振り返ってみますと、一九六九年から、行革あるいは定員削減という下で、この間、約九十万人いた行政職員は三十万人を割っており、国民の権利保障機能の後退を招いてまいりました。これを更に後退を招く新たな定員合理化計画はそれ自体が不当であり、国会がこれに協力すべきものではないと私は考えます。
参議院の職員構成の在り方については、国会の機能を十全ならしめるために現場のニーズに基づき一つ一つ積み重ねていくべきであり、これまでそうしてこられたと思いますけれども、これを壊すやり方については賛成することはできないという立場で反対をさせていただきます。
