日本共産党国会議員団は２月４日、政府に対して霧島山・新燃岳噴火災害対策を申し入れました。(九州･沖縄民報)
赤嶺政賢、高橋ちづ子の両衆院議員と仁比聡平前参院議員が要請し、阿久津幸彦内閣政務官が応対しました。

　申し入れでは、▽情報を速やかに公開し、避難・防災に生かす▽災害救助法を直ちに適用し、住民の生活環境を確保する▽心のケアを含め住民の健康管理▽高齢世帯の支援など降灰除去対策▽土石流防止など二次災害防止▽農家に対する支援―などを求めました。

　阿久津政務官は、「避難計画をつくるため１カ月程度、現地調査に入る。要望の点は今後検討されると思う」と答えました。

　宮崎県都城市を調査した仁比氏は、火山灰除去のため屋根にのぼった中高年男性が転落して重体となった事例など実態を報告。「地元の土木業者に降灰除去を委託するなど地域の力を生かす方向で柔軟に対応してほしい」と訴えました。

　高橋議員は、降灰除去や生活環境改善は切実であり、速やかな災害救助法の適用が必要だと強調しました。

　山下芳生参院議員秘書も同行しました。

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共産党が災害対策本部

　日本共産党は同日、赤嶺政賢衆院議員を責任者、仁比聡平国民運動委員会副責任者（前参院議員）を事務局長とする「霧島山・新燃岳噴火災害対策本部」を設置しました。（しんぶん赤旗　２０１１年２月５日）

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