年末年始の豪雪によって、漁船の沈没やビニールハウス倒壊など甚大な農林漁業被害を受けた鳥取、島根両県の日本共産党県委員会は１月２０日、農林水産省、国土交通省、総務省、内閣府に対し「地域の基幹産業が危機にひんしている。強力な支援を」と要請しました。山下芳生参院議員、紙智子参院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。

　鳥取県米子市の石橋よしえ市議は、「（同市の）除雪費用が昨年は４００万円で済みましたが、今年は５千万円を超え、１０倍以上。（市財政では）とてもやっていけない」と窮状を訴えました。

　山下議員は、７年前の豪雪で幹線市町村道除雪費補助臨時特例措置を行った実績があると指摘し、今回も特別な手だてをとる必要があると迫りました。

　鳥取県境港市の松尾好行市議は「私は４６年間、漁船の計器の仕事をしていました。友人の漁師は落胆し、かぜをひいて寝込んでしまい、私が代表してきました」と説明。イカ釣り１０トン漁船を新たにつくるには７千万円かかるとし、「水に漬かって使用不能になったエンジンを交換するだけでも７００万円かかり、漁船保険では到底賄えない。県は独自の支援策を決めたが、国でも行うべきだ」と求めました。

　島根県の尾村利成県議は「中海は静穏域であるため保険加入率も低く、大変厳しい状況にある。これを機に漁業をやめるという声もあがっている」と語り、国ができうる最高の支援を希望すると述べました。

　ビニールハウス被害は１０アール当たり１千万円にのぼるなど、これから出荷最盛期を迎えるいちご農家の苦境も報告され、紙議員は「農作物被害で収入も途絶える。その間の休業補償・生活費支援も必要です。経営再建の意欲がわく支援を」と求めました。

　国側は、実態を把握し、何ができるか検討したいと述べました。(しんぶん赤旗 ２０１１年１月２１日)