日本共産党の志位和夫委員長は７月１１日、福岡県北九州市と福岡市での街頭演説のなかで、「コストという点でみるなら、原発こそ究極の高コストだ｣として､原発再稼働の動きをきびしく批判しました。
志位氏は、原発のない沖縄電力の電気料金が、本土の電力料金とほとんど変わらないことを示し、「コストが２倍になるかのような議論は、ためにする議論」と批判。つぎのように訴えました。
「コストというなら、原発こそ究極の高コストです。福島原発の事故処理の費用は、除染・賠償をふくめてどれだけかかるかわかりません。いわゆるバックエンド―廃炉や核のゴミの処理の費用もどれだけかかるかわかりません。コストの面でも、原発はもはやエネルギー政策の選択肢にならない。それを前提とした議論が必要です」
志位氏は、即時原発ゼロを政治決断してこそ、再生可能エネルギーの普及が一気にすすむこと、再生可能エネルギーは普及が進めば進むほどコストが下がることを力説。液化天然ガスの買い入れ価格が、原油と連動しているため、日本の買い入れ価格は米国の６～７倍になっており、この仕掛けを抜本的に見直すことも重要だと訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１３年７月１２日)
