生活保護の老齢加算復活を求める生存権裁判を支援する全国連絡会の役員が４月２５日、日本共産党本部を訪れ、個人署名や全国各地での学習会・集会などへの協力を要請しました。

同連絡会の井上英夫会長（金沢大学教授）、朝日健二副会長、前田美津恵事務局長が訪問。仁比聡平党国民運動委員会副責任者・前参院議員、有坂哲夫同事務局長、最上清治市民・住民運動・中小企業局長が応対しました。

生存権裁判は全国９カ所でたたかわれ、東京訴訟が２月の最高裁判決で終結、福岡訴訟は２日に最高裁で差し戻し判決が出ています。

井上氏は「最高裁判決がでても原告は『勝つまでがんばる』と意気軒高です。生存権裁判は生活保護の受給者や高齢者に限られる問題ではない。国民生活を下支えして発展させる生活保護の役割を広く知らせる必要がある。地方行政でのたたかいが重要なので協力してほしい」と語りました。

仁比氏は「最高裁の判決は不当ですが、福岡訴訟で差し戻させたことで新たなたたかいのスタートとなりました。がんばりましょう」と応じました。

懇談で、社会保障への全般的な攻撃に対して個別の闘争が共同して運動することの重要性が強調されました。小泉「構造改革」による社会保障の傷の修復とさらなる充実にむけた日本共産党の「提言」が話題になりました。

（しんぶん赤旗　２０１２年４月２６日）

投稿タグ