水俣病被害者の救済方針を盛り込んだ「水俣病特別措置法」（特措法）の申請受け付け打ち切りは許せないと、「ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟」原告団、弁護団は１月２５日、日本共産党本部を訪れ協力を要請しました。市田忠義書記局長、仁比聡平前参院議員・国民運動委員会副責任者らと懇談しました。
被害者原告の大木敏雄さん（７０）＝東京都目黒区＝は、「両手がしびれる。視野が狭くなって文字の形が縮んで読めない。味も分からない」と被害を訴えました。
今月２２日に熊本・鹿児島両県で取り組まれた一斉掘り起こし検診では９１％の住民が水俣病と診断されました。
同特措法は「あたう（可能な）限りの救済」をうたっているにもかかわらず、国・環境省は、３月末で救済申請打ち切りの構えを見せています。
竹田正雄東京原告団副団長（６７）＝埼玉県越谷市＝は「３０代からこむら返りなどの症状があった。
しかし、何の情報もなく水俣病だと思っていなかった。地域で被害を線引きすべきではないし、年限を区切るのはおかしい」と語気を強めました。
市田氏は「本来、恒久法で救済に取り組むべきで、隠れた被害者はたくさんいる。本来、行政が声をかけてすべての人の検診を行うべきです。大義はみなさんの方にあります」と激励しました。
中杉喜代司弁護士は「魚の行商で山奥の住民も魚を食べ、重い症状が出ているにもかかわらず救済が受けられないでいる」と話しました。
仁比氏は「重い症状があるのに救われない状態は正義といえない。被害者の実態を前面につきつけ、共に頑張りましょう」と話しました。
同日午後、原告団代表が環境副大臣に面談し、３月末で申請を締め切らないよう要請しました。
全国の被害者が集まった院内集会には日本共産党から赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員、藤野保史衆院北陸信越ブロック比例代表予定候補が参加しました。（２０１２年１月２６日）
