高市早苗政権による「戦争国家づくり」の暴走を許さず、憲法と平和、命と暮らし最優先の政治への転換を求める定例国会行動が３月４日、衆院第２議員会館前で行われました。国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が主催。特別国会最初の行動に１５０人が参加し「軍事費削って暮らし、福祉、教育に回せ」と声を上げました。

　主催者あいさつした安保破棄中央実行委の東森英男事務局長は、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃、主権国家に対する政権転覆に触れ「国際秩序を破壊し『力の支配』へ突き進むトランプ政権と、それに追随して恥じない高市政権を許さない運動を広げよう」と強調。高市政権が「戦争国家」への暴走を始めようとしているかつてない重大な情勢だとし「どんなことがあっても戦争を許さないため市民一人ひとりが声をあげ、共同によって暴走政治を止め、国民の平和への願いに依拠して暮らしの要求と結んだ運動を広げよう」と呼びかけました。

　憲法会議の高橋信一事務局長は「憲法の危機に市民が立ち上がり、市民と野党の共同の新しい構築が始まっている」、日本平和委員会の千坂純事務局長は「大軍拡路線反対の声を一緒にあげストップさせよう」と決意表明しました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員は、与党が年度内成立を狙う来年度予算案の中身を明らかにし、国民の暮らしを守るよう国会審議を求める決意を述べました。（しんぶん赤旗　２０２６年３月５日）

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