日本共産党の仁比聡平議員は１１月２０日の参院法務委員会で、難民不認定に対する不服申し立てに口頭意見陳述の機会すら与えない入管行政は「全く変わっていない」と厳しく批判し、政府が強引に進める「不法滞在者ゼロプラン」は「差別と排外主義を助長する」として、やめるよう求めました。（質問動画はコチラ）

　難民審査は本来、難民条約の立場から申請者から事情をよく聞き、出身国での迫害の恐れを慎重に吟味すべきものです。仁比氏の質問で、２０２０年以降、不服申立手続きで申請者が求めた口頭意見陳述が認められたのは２～３割だけだったことが明らかになりました。仁比氏は「『入管の闇』は全く変わっていない」と厳しく指摘しました。

　仁比氏は、難民申請や在留特別許可が不当に認められず、非正規滞在となっている子どもたちの「生まれたことが罪なの？」「どんなふうに生きているかを大切にしてほしい」との声を紹介。「この子どもたちが安全を脅かしているはずがない」と追及しました。

　平口洋法相は「個別の事案ごとに在留を希望する理由、家族関係など諸般の事情を総合的に考慮して適切に行っている」「日本で家族とともに生活をするという子の利益の保護の必要性や、本邦の初等中等教育機関で相当期間教育を受けているなどの事情は、積極要素として考慮している」と述べるにとどまりました。

　仁比氏は、人道に反する強制送還一本やりで非正規滞在外国人への差別と偏見を助長する「ゼロプラン」はやめるべきだと迫ったうえで、０４年からの「不法滞在者５年半減計画」に伴う在留特別許可によって正規の在留資格を得た人数を質問。内藤惣一郎入管庁次長は「４万９３４３件」だと答えました。（しんぶん赤旗　２０２５年１１月２４日）

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