日本共産党の仁比聡平参院議員は９月２１日、北九州市内で開かれた、北九州地区労働組合総連合第３７回定期大会で来賓あいさつをしました。

　仁比氏は、自公政権が国民的な怒りの審判により衆参両院で少数与党になるもと、大企業の内部留保の課税による中小企業支援と賃金引き上げをセットにした党の政策が、街頭での対話を通じて共感が広がっていると紹介。

極右・排外主義勢力の台頭や「戦争する国づくり」、医療・介護の改悪を狙う勢力に対し、国民的・民主的共同を大きく広げ立ち向かうために「みなさんと要求を一つにして全力を尽くして頑張り抜きたい」と力を込めました。党の山内涼成市議がともに出席しました。

　政党からは、社民党北九州市本部の野上隆三代表があいさつしました。

　安達靖史議長は、地区労連の運動により物価上昇のもとでの賃金引き上げの世論形成に貢献した成果や、生活苦を根源にした排外主義に対して労働組合が果たすべき役割を訴えました。

　大会では、最低賃金の一律１５００円に向けた自治体への意見書採択の働きかけや、地域医療を守るたたかいを地域に広げていくこと、組織拡大強化を図っていくことなどの運動方針を確認しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年９月２３日）

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