全国地域人権運動総連合（全国人権連）の第１１回定期大会が９月４日、東京都内で行われました。２１年間の到達を確信に、地域での人権確立へ運動と組織の前進をめざす方針を確認しました。
開会あいさつで丹波正史代表委員は、いま排外主義勢力が台頭していると指摘し、「部落解放運動の歴史的教訓をいかし、包容力と対話をもって人権拡充の運動を進めよう」と述べました。
新井直樹事務局長が運動方針を提案。（１）国連憲章、国際法に基づいた武力紛争の平和的解決を求める（２）大軍拡・大増税に反対し平和と暮らしを守る（３）憲法を守り、地域社会の課題解決（４）「地域人権憲章」運動の前進と組織強化―などを呼びかけました。
討論では「同和行政廃止自治体が広がっている」（埼玉）、「１人暮らしの高齢者や生活困窮者の支援に取り組んでいる」（愛知）などの発言がありました。
日本共産党の仁比聡平参院議員が、参政党など極右・排外主義勢力による、侵略戦争をした戦前の国粋主義に回帰する動きを批判し「差別と分断を許さず、くらし、平和、民主主義を守り発展させる新しい国民的・民主的共同を広げる先頭に立っていきます」とあいさつしました。
全国人権連は５日に各省庁に要請する予定です。
大会で選出された新しい役員は次の通り（いずれも再任）。▽代表委員＝有馬理恵、川口學、丹波正史、中島純男、橋本忠巳、吉村駿一▽事務局長＝新井直樹（しんぶん赤旗 ２０２５年９月５日）
