日本共産党大分県委員会と地方議員団は８月２６、２７の両日、各省庁への政府交渉を行いました。

　防衛省との交渉では、陸上自衛隊大分分屯地への長射程ミサイル保管のための大型弾薬庫新設の中止など「大分県を軍事基地化しないこと」を求めました。

　防衛省防衛計画課は弾薬庫について「わが国への攻撃の可能性を低下させるもので、国民の安心安全につながる」と強弁。同席した田村貴昭衆院議員は「攻撃施設、ミサイル保管庫が、最初の攻撃対象となることは明らか。大分県民の不安は、計り知れない」とのべ、堤栄三県議は「火薬庫の保安基準は守られるのか」などと追及しました。

　別府国際観光港に今年７月、海上自衛隊の護衛艦「かが」が寄港した問題で、猿渡久子県議は、民間港の軍事利用の先駆けだと指摘。仁比聡平参院議員は「県土全体を日米一体で使っていく異常な事態だ」と批判しました。

　日出生台演習場で今年２月に実施された米海兵隊の実弾砲撃訓練で、「米軍使用協定」で定められている「最大でも３００人強、車両６０台」の規模を大幅に超えた問題を追及。白川容子参院議員は、１１日からの同演習場での日米共同訓練に米海兵隊５００人が参加すると報道されていることを指摘し、「これが使用協定、確認書などを順守することになるのか」と追及しました。

　日隈知重・日田市議は、米軍オスプレイの低空飛行訓練が、「小鹿田焼の里」で住民に目撃されていることをのべ、米軍の低空飛行訓練の中止を防衛省が要請するよう求めました。（しんぶん赤旗　２０２５年９月３日）

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