日本共産党国会議員団の「２０２５年８月豪雨災害対策本部」（本部長＝小池晃書記局長）は８月２６日、国会内で第２回会合を開き、九州や東北、能登半島など全国各地で起きた大雨被害を調査した各議員が、現地の状況や課題について報告しました。

　熊本県八代市を訪れた山添拓参院議員は、災害ごみの集積場が８月末で閉鎖されるなど実態にあわない状況があると報告。「住宅の任意保険が適用されるのか」との不安の声があがっていることを紹介しました。

　鹿児島県姶良市に調査に入った仁比聡平参院議員は、床上浸水の被害を受けた高齢者が、今もぬれたままの畳の上で寝泊まりしている現状を話し、「障がい者、高齢者、病気の方など、災害弱者が我慢を強いられている」と話しました。

　秋田県仙北市を訪問した岩渕友参院議員は、▽農地に大量の土砂が流れ込む▽郵便局や旅館が被災▽地域を走る秋田内陸縦貫鉄道が再び被災―などの状況を話しました。

　小池氏、堀川あきこ衆院議員は、震災に続き、昨年、今年と大雨災害に見舞われた能登の現状を報告。打ち切られた医療費免除制度の復活が住民の大きな要求だと指摘しました。

　小池氏は、「全国各地では短期間で多発的な豪雨災害が起きている。深刻だとの認識をもち、地方議員、地方組織と連携して取り組んでいく必要がある」と強調。田村貴昭衆院議員（同本部事務局長）は、「被災者から実態と要望を聞き取り、行政、省庁に伝え、改善させていくことが求められる」と話しました。（しんぶん赤旗　２０２５年８月２７日）

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