「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は８月２２日、県民要望の実現を求め、国会内で防衛省や農林水産省など８省庁と交渉しました。労働組合のメンバーや日本共産党地方議員ら８人が参加し、佐賀駐屯地への陸上自衛隊オスプレイの配備撤回などを求めました。日本共産党の仁比聡平、白川容子両参院議員が同席しました。

　防衛省交渉で、住宅地の上を飛ぶオスプレイが県内各地で目撃され、住民から不安の声が寄せられていると指摘。同省担当者は「住宅地等の上空を飛行せざるを得ない場合もあり、ご理解を」と述べました。武藤明美県議は、９月からノリ養殖の漁船が有明海で作業するとし「漁師は心配している。この時期に有明海を通過しての訓練はできない」と強調しました。担当者は「漁業への影響に配慮しながら運用したい」と述べるにとどめました。

　井上裕輔前県議は、県内各地が低空飛行訓練区域となる一方で、住民への説明がなく不安が広がっているとして「説明会を開くべきだ」と強調。担当者は「要望があれば省内で検討する」と言及。武藤県議が「（説明会を）するという立場で検討するか」と迫ると、担当者は「そういう形で進めさせてもらえれば」と述べました。

　また、参加者が駐屯地近くに国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録されている「東よか干潟」があるが、「貴重な渡り鳥の中継地点であり、飛んでこなくなれば重大だ。環境影響評価を実施すべきだ」と訴えましたが、担当者は「要件に該当せず行わない」と拒否しました。（しんぶん赤旗　２０２５年８月２３日）

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