佐賀県の労働組合、日本共産党県委員会などでつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（久保田猛代表）は７月２０日、経済産業省に対し停止中の九州電力玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転を再開させないよう求めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。
経産省原子力安全・保安院の担当者は「県民説明番組」（６月２６日）での九州電力による「やらせメール」問題について「県民に説明をするという番組の趣旨がゆがめられた」と述べる一方、玄海原発の再稼働については「国が示した緊急安全対策がとられ、安全上問題ないと判断した」、プルサーマル発電も「安全性が確保されている」としました。
武藤明美県議は「短期的な対策しかとられていない。長期対策が実施されておらず安全性は確保されていない。再開を許可するのは許されない。佐賀県民を実験台にしないでほしい」と批判しました。
玄海原発対策住民会議の成富忠良事務局長は、プルサーマル発電導入時の「県民説明会」でもやらせの可能性があると指摘。九電の「やらせ」体質の究明とともに、玄海原発の１号機の老朽化を示す脆性（ぜいせい）遷移温度などについて「データを公開し、第三者も入れて検証せよ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０１１年７月２１日）
