「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（日本共産党県委員会、労働観合などで構成）は７月１９日、国会内で農林水産、国土交通、文部科学の各省と交
渉、県民要求の実現を求めました。同実行委の久保田猛代表、武藤明美県議、党地方議員らが参加。仁比聡平前参院議員、赤嶺政賢衆院議員秘書、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所
の田村貴昭所長が同席しました。
国営諌早湾干拓事業の潮受け堤防開門について武藤氏は「有明海異変によって自ら命を絶った漁民、漁業では生活できず陸（おか）に上がって慣れない農業手伝いで生活を立てている漁民がいる。一刻も早い開門を実施すべきだ」と求めました。
農水省農村振興局の担当者は「判決を受け止め開門実施に向けて段階を進めていく」としつつ、「開門には長崎県の理解がいる」「判決は開門の具体的な期間。方法に触れていない」とのべました。
仁比氏は「司法の判断を愚弄（ぐろう）する発言だ」と強く批判し「農水大臣が原告・漁民と会い、真剣に開門を進める立場を示すべきだ」と指摘。有明海に
面する鹿島市の松尾征子議員は「漁民・市民の苦しみを少しも分かっていない」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１１年７月２０日）
