国民大運動実行委員会・安保破棄中央実行委員会・中央社会保障推進協議会が呼びかけた定例国会行動が５日、国会前で行われました。１５０人（主催者発表）が参加し、通常国会で予算案の審議が続く中、「与党が過半数割れした今こそ、命と暮らしを守る予算へ。軍事費を削って医療に回せ、介護に回せ、教育、農業に回せ」と声を上げました。
主催者あいさつで、国民大運動実行委の秋山正臣代表世話人は、国民の声で国会を動かす時だとして、「賃金水準の引き上げ、特に医療、福祉など命を守る産業の賃金引き上げは国が主体的に行うよう求めていこう」と呼びかけました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、核兵器禁止条約に背を向け、米の核戦略に追随し大軍拡を推し進める日本政府を、「被爆者と向き合わない態度だ」と批判。大軍拡のための大増税、暮らし破壊をストップさせようと語りました。
全日本民主医療機関連合会の山本淑子事務局次長は、高額療養費の負担額引き上げは自己責任の押し付けだと指摘。「白紙撤回しかない」と訴えました。
国会報告をした日本共産党の仁比聡平参院議員は「国民の要求を前に進め、実現のために全力を尽くす」と表明しました。
（しんぶん赤旗 ２０２５年２月７日）
