薬害肝炎全国原告団、同弁護団、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団、同弁護団、日本肝臓病患者団体協議会は１月２８日、日本共産党国会議員団に対して「肝炎患者支援法（仮称）」制定実現を要請しました。

　全国Ｂ型肝炎訴訟九州原告団代表の佐藤美好さん（５９）は「治療費がかさみます。肝臓がんになるのではないかと不安です。支援法を成立させてください」と語りました。

　集団予防接種でＢ型肝炎になった福岡県の女性は「（私だけでなく）母子感染で息子と娘の二人の子どもにも感染。人生を狂わされました。最高裁判決で国の責任が認められて救われた気持ちになりましたが、国は何もしていません。一刻も早く救済してください」と要請しました。

　薬害Ｃ型肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは「（日本共産党には）最初から支援していただきました。一番近いところにいるのが共産党です」とのべ、「（肝炎問題は）『まだ終わっていません』といい続けています。全国三百五十万人の肝炎患者を念頭に命の問題として解決してください」と訴えました。

　日本共産党の小池晃参院議員は「インターフェロン治療だけでなく高い薬はたくさんあります。安心して治療が受けられる医療体制をつくること、生活支援のために障害者認定をさせること、予防体制の確立など法律の枠組みが必要です。支援法制定は国会の責任であり、超党派で実現するために力をつくします」と語りました。

　こくた恵二、笠井亮、高橋ちづ子の各衆院議員、仁比聡平参院議員が出席し、あいさつしました。

　日本の肝臓病患者　Ｂ型、Ｃ型などウイルス性肝炎の感染者は全国に三百五十万人以上といわれています。薬害肝炎や集団接種によるＢ型肝炎など、国の血液行政、医療行政、薬務行政の誤りによっておきました。国の責任で救済する肝炎治療体制の整備、医療費や治療中の患者の生活支援などを行う基本法（肝炎患者支援法）が必要です。

全党協議を申し入れ　小池・こくた両議員　各党に

　日本共産党の小池晃政策委員長と、こくた恵二国対委員長は１月２８日、「ウイルス肝炎に対する恒久対策法案」について全党協議をおこなうように各党に申し入れました。

　同日おこなわれた肝炎患者団体、肝炎訴訟原告団・弁護団などからのヒアリングのなかで、支援法制定を求める強い要請が出され、それを受けておこなったものです。

　申し入れは、自民、民主、公明、社民、国民新の各党におこないました。各党も同様のヒアリングをおこなっているなか、一刻も早く全党が参加する協議の場の設定を求めています。

　この問題では、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、支援法成立へ向け与党に働きかけていくことなどを厚生労働委員会の野党理事と話し合っています。(２００９年１月２９日（木）「しんぶん赤旗」)