２０１３年に安倍晋三政権(当時)が参院本会議で秘密保護法の可決・成立を強行してから１１年となった１２月６日、同法と共謀罪の廃止を求める国会前行動と院内集会が「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の共催で取り組まれました。

　国会前に集まった参加者らは「秘密法を廃止するぞ！」「監視社会に反対するぞ！」と力強くコールしました。

　行動を呼びかけた角田富夫さんは、５月に成立した経済秘密保護法について「経済情報は市民の生活に密着している。秘密の範囲がどんどん拡大する状況をつくってはならない」と力を込めました。

　日本国民救援会の岸田郁事務局長は「情報を秘密化して改憲策動を強めている内閣に対し、しっかりと声を上げていきたい」と語りました。

　院内集会では、元日本弁護士連合会副会長の齋藤裕氏が「秘密保護法制はどうなるのか」と題して講演。経済秘密保護法の運用に関して「秘密指定の範囲が広すぎてチェックが及ばないおそれがある」などの問題点を列挙しました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員、立憲民主党の平岡秀夫衆院議員が出席。仁比氏は「秘密保護法の強行から始まった大軍拡と戦争する国づくりの暴走」を批判し、平和国家の歩みが大きく変わった現実を見据えて「市民と野党の共闘を発展させ、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす」と述べました。（しんぶん赤旗　２０２４年１２月7日）

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