日本政府に選択的夫婦別姓の導入や沖縄米兵による性暴力の防止などを求める国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の勧告を生かそうと市民団体が１２月３日、参院議員会館で集会を開きました。勧告を男女共同参画基本計画に取り入れ、実行するよう求める政府への決議を採択。超党派の国会議員が駆けつけ、踏み込んだ勧告を引き出した市民の取り組みに敬意を表し、勧告を受けた問題の解決に向けた論戦を進める決意を表明しました。
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク、女性差別撤廃条約実現アクション、国際女性の地位協会の共催。
勧告は４度目となる選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正や、同条約選択議定書の批准、男女賃金格差解消に向けた具体策、沖縄米兵による性暴力の適切な処罰や被害救済、中絶の配偶者同意要件削除など前回より踏み込んで具体的手だてを求めています。
ＣＥＤＡＷへのリポート提出やロビー活動をした２０団体が報告。「世界最後の夫婦同姓強制国だ。『自分の名前で生きる自由』を取り戻せるよう強い勧告を求めた」（一般社団法人あすには）、「日米地位協定下で裁かれない米兵の性暴力について勧告につなげたいと全委員に直接訴えた」（新日本婦人の会）などと発言しました。
日本共産党から田村智子委員長はじめ、堀川あきこ、本村伸子両衆院議員、井上哲士、紙智子、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が参加。田村氏は、「条約に背を向ける人権後進国でいいのかという国民の怒りが与党を少数に追い込んだ。国会で勧告の中身をヒアリングする場を設け、棚上げされている選択的夫婦別姓の法案審議や四半世紀も『検討』を続ける選択議定書の批准に向けた審議を求めていく」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月４日）
