日本共産党の市田忠義書記局長は１月２１日、国会内で沖縄県糸満市の上原裕常市長、市議会各会派の代表らと会い、重軽傷者二人を出した同市での不発弾爆発事故（十四日）について要請を受け、懇談しました。
上原市長らは、事故の補償や不発弾除去などを国の責任で行うよう要請。市田氏は「国が責任をもって補償や不発弾探査をやることは当然です。日本共産党も力を入れてこの問題に取り組んでいきます」と述べました。赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。
不発弾爆発事故は、沖縄戦で使われた米国製爆弾によるものとされています。要請書は「糸満市民をはじめ全沖縄県民に戦争時の恐怖を想起させた」と指摘。▽不発弾の除去、処理を国直轄事業で実施する▽公共、民間事業を問わず不発弾の安全調査に関する費用は国が負担する―などを求めています。
上原市長は「沖縄県内の不発弾処理は、あと八十四年かかるといわれている。また同じような事故が起きるかもしれない。国は戦後処理の一環として早急な対応を」などと訴えました。
砂川金次郎市議会副議長は、爆発で多数の窓ガラスが割れた特別養護老人ホームでは、ガラス部分をベニヤ板でふさいで日の光が入らず、戦争体験者も多い入居者が、「多大なストレスを感じている」と述べました。
市田氏らは「住民や、みなさんにはまったく責任はありません。不発弾は戦争の“爪あと”で、国の責任は明白です。国会でも立場を超えて結集して取り組む問題です」と応じました。(２００９年１月２２日（木）「しんぶん赤旗」)
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