全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は７月２５日、参院議員会館で、日本共産党の小池晃書記局長らと懇談し、物価高騰をふまえた建設労働者への賃金支払いのための施策、建設国保の育成・強化などを要請しました。

　中西氏は、建設資材価格の高止まりが、新築・リフォーム工事金額を引き上げ、仕事確保にも影響していると指摘。前国会で「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」が１１９万人分以上集まり、参院本会議で２１年ぶりに採択され、「担い手３法」改正が可決・成立したことは、賃金を含めた処遇改善の大きな力になると強調しました。建設職人の処遇改善、自然増を含む医療費の伸びをふまえて、建設国保への現行の国庫補助水準の確保に取り組んでほしいと訴えました。

　勝野氏は▽担い手の確保・育成▽仕事確保に向けた補助事業の延長・拡充▽建設アスベスト被害救済▽消費税インボイス（適格請求書）の負担軽減の延長―を求めました。

　「国土交通省の中央建設業審議会に全建総連も入っている。労務費の確保を主張したい」「能登半島地震で応急木造仮設住宅建設に全建総連が入って奮闘している」「１０代の大工が４県でゼロ人、２０代では３県で１００人未満。若者のものづくりへの興味を入職につなげたい」との実態や要望が出ました。

　小池氏は、党派を超えた全建総連の運動に敬意を表し「現場の建設職人にまで賃金・単価引き上げが行き渡るよう、国に施策の実施を求めていく」と応じました。党国会議員団から、山添拓建設国保対策委員会事務局長、塩川鉄也、宮本徹、宮本岳志各衆院議員、仁比聡平、岩渕友両参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗　２０２４年７月２６日）