出入国在留管理庁は６月６日、野党議員によるヒアリングで、日本共産党の仁比聡平参院議員が「赤旗」を通じて独自入手し同日公表した大阪入管処遇部門の入国警備官による内部報告文書について、「個々の詳細な事柄に関する事実の存否を申し上げるのと同じ結果になってしまうので、お答えは差し控えざるを得ない」として、事実上存在を認めました。
仁比氏が６日公表した文書には、大阪入管の常勤医師が酒に酔った状態で外国人被収容者を診察していた問題をめぐり、１月２０日に当該医師を含む５人の医療職員に呼気アルコール検査を実施した経緯などが詳細に書かれています。ヒアリングは、文書の公表を受け野党の有志議員が緊急に開催したものです。
仁比氏は、国外退去とされた外国人のうち、さまざまな事情から帰国できない「送還忌避者」を２０２２年度に４５６件減らす「縮減目標」を入管庁が立てていた問題でも追及。入管庁担当者は、２２年度以降に護送官付き国費送還や帰国説得などの目標件数を立てていたと認めました。
一方で、仁比氏が示した「縮減目標」の具体的な件数についての質問には、「業務への支障をかんがみて、公にすべき情報ではない。正しい数値なのかどうか、お答えを差し控えさせていただく」と拒否しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月７日）
