「送還忌避者」資料提出　仁比氏の要求に入管庁

　出入国在留管理庁は５月２３日、参院法務委員会理事懇談会で、日本共産党の仁比聡平議員が求めてきた、入管法改悪案にかかわる「送還忌避者」についての資料を提出しました。

　政府は、帰国を拒む外国人を「送還忌避者」として、難民認定申請中の人なども含めています。

　提出したのは、過去１年間に新たに「送還忌避者」とされた人数や、送還や難民認定などで「送還忌避者」ではなくなった人数、退去強制令書を出された人がその後日本に滞在している期間など。入管庁は当初「統計を作成していない」としていましたが、１８日の同委での仁比氏の追及に一転して「国会の求めには真摯（しんし）に対応する」と述べていました。

　また、法務省が「送還忌避者」の縮減目標を定め、各入管官署が毎月の縮減目標に向け業務を遂行するよう求めていたことを示す資料の黒塗りだった部分を一部開示。「送還忌避者」の減少にかかわり、国費送還や自費出国の件数などを毎月集計していたことが明らかになりました。

　仁比氏は「今まで隠されてきた資料を出させたのは大きな成果だ。出てきた数字や政府資料の項目が何を意味しているのかについては徹底して分析し、さらに追及していく」と述べました。（しんぶん赤旗　２０２３年５月２４日）