入管法をめぐり難民問題に関する国対ヒアリングが５月２２日、国会内で開かれ、在留資格がないために生活に制約を強いられてきた当事者と、その支援者から聞き取りを行いました。子どもにだけ在留を認め、親を本国に送還しようとする入管の重大な人権侵害の実態が語られました。

　両親がガーナ出身で日本生まれ日本育ちの大学２年生は「私たち外国人にも、子どもが親と一緒にいる権利がある」「両親がいなければ生活もできない」と訴え、野党の対案が実現すれば「私のような若者、その家族を救える」と話しました。

　母がペルー国籍で、一時的に入管施設への収容を解かれた「仮放免」状態の女性は、小学生のとき母が目の前で入管職員から「子どもを置いて国に帰りなさい」と言われたものの、「母を犠牲にしてビザをもらうなんてできない。家族がばらばらになることも考えられない」と話し、そんな選択を子どもに迫るのはおかしいと訴えました。

　移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平共同代表理事は「（入管庁の）担当者により対応が変わるのが実情だ」と述べ、入管の裁量で収容を執行する根本問題に手を付けない政府案を批判しました。

　日本共産党の仁比聡平議員は、命と人権を無視し、家族を引き離すことは許されないと述べ、野党案の成立に全力を挙げると強調しました。（しんぶん赤旗　２０２３年５月２３日）

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