日本共産党の仁比聡平議員は３月９日の参院法務委員会で、同性婚の実現や個人事業主の家族が働いた給与を必要経費として認めない所得税法５６条の廃止などを求めました。

仁比氏は、昨年１１月の同性婚東京地裁判決を示して、婚姻は「生殖の保護でなく親密性の保護」にあると指摘し、「『女性は産む機械』『ＬＧＢＴは生産性がない』のような意見に、政府が与（くみ）してはならない」と主張。斎藤健法相は「そうした意見は言語道断だ」と答えました。

仁比氏は、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准について質問。斎藤法相は「条約委員会総括所見でそのような提言がされている」として、議定書が認める被害者の国連女性差別撤廃委員会への直接通報制度は「注目すべき制度だ」などと答弁しました。

　仁比氏は、所得税法５６条が中小業者や農家などの自営業に欠かせない家族従業者の給料（働き分）を必要経費と認めないのは「人権侵害」「差別的税制」だなど、廃止や見直しを求める意見書を採択した自治体が５６６にのぼっているとして、廃止を検討すべきだと主張。井上貴博財務副大臣は「意見を踏まえ丁寧に検討する」と答えました。（しんぶん赤旗ネット版）

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